柏 市 管 工 事 協 同 組 合

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 柏市管工事協同組合の所在地「柏市」は千葉県の北西部に在り、東京都・埼玉県・茨城県と近接し、国道6号線と16号線の交差点に在ります。 鉄道ではJR常磐線、及び東武線が交差する柏駅を中心とした商業地域と、関東ローム層に覆われた広い台地は首都圏農産物の大供給基地を形成しております。
 また平成17年度には、柏の北部地区を横断した「つくばエクスプレス」の開通、及び旧柏市と沼南町との合併に伴い面積 114.9平方km、人口 405,233人の新しい柏市が誕生するなど、今後の中核都市としての発展に期待がかけられております。
 私達、水道管工事業は社会生活の根幹を為す、ライフラインを担っている装置工事業者の集団です。
 組合は多数の技術資格者と組合員52社の組織力を生かして、柏市の24時間給水保証を尊守し突発的に発生する修理に緊急対応できる体制を整え、柏市民の安心できる生活環境を維持する為に頑張っております。

組合及び組合員をめぐる経済・経営状況

 日本経済は、リーマンショックを契機とした金融危機から2年が経過し、政府の景気刺激策の効果もあり、一時的な一般消費の回復は顕著でありましたが、未だもって円高、株式価格の低迷、失業率の上昇など予断を許さない状況が続いています。
 又、先般の「東日本大震災」では、「地震」とそれに伴う「津波」により多くの尊い生命、財産が一瞬にして奪われ、さらに福島第一原子力発電所において発生した、大量の放射性物質の流出を伴う原子力事故においては未だ収束のめどもつかない状態にあり、地震発生以来、電力を始めとして、日本全体が大きな試練に晒されており、今後も経済全体に対して、長期間に亘り、大きな影響を及ぼすことでしょう。 
 国の政権では、一昨年8月の衆議院選挙において民主党へ政権交代されましたが、昨年7月の参議院選挙における与党の大敗により、またしても衆参で多数派が異なる「ねじれ状態」となり、政権運営がさらに難しくなると考えられます。
 そのような中で柏市では、一昨年の市長選挙を経て、新市長体制での実質的なスタートがきられましたが、「中核市・柏」として、市民生活にかかわりの深い業務を市が直接担う等、独自のまちづくりや「地域主権に」期待が持たれます。
 次に、組合の運営につきましては、引き続き共同購買事業の強化を図りながら、共同受注、斡旋事業などの充実を目指して、組合員事業の経営基盤の充実強化と組合運営の安定を目指して進めてまいりました。
 又、公共事業の発注が減少するなど依然厳しい状況は続いていますが、22年度検定満期水道メーターの取替工事件数の増加や、漏水修理などの業務が順調に推移しております。
 さて、今回の震災では、千葉県内でも津波被害、さらにライフラインへの大きな被害が報告され、当組合に対しましても千葉県より被災地(香取市)への災害復旧応援要請があり、いち早く着手完了したところです。このことで改めてライフラインとしての水道の重要性が認識されました。
 そこで、当組合と致しましても、平成7年度に柏市水道部と締結した「災害時における復旧工事等の協力に関する協定書」並びに、千葉県と千葉県管工事協同組合連合会との間で締結されている「災害時に対する防災活動の協定書」に基づき、災害時の連絡体制の再構築、災害時対応の見直し等、今後とも関係機関と協議しながら「安全・安心」につとめることが最重要と考えます。
 最後に、昨年度は、組合活動において、柏市水道部主催の応急給水訓練へ延べ51名の参加、さらには柏市管工事協同組合主催の防災訓練へ85名の参加等、関係各所の指導を賜りながら防災訓練を実施・習得できたことは時節柄大変有用であったと思われます。
 以上、事業概要を申し述べましたが、今後とも組合員各位のご理解とご協力をはじめ柏市、水道部等、関係する多くのご理解とご協力を賜りながら組合運営の安定と地域社会への貢献に努めてまいります。


- 組合の概要 -
商               号 柏市管工事協同組合
所      在      地 千葉県柏市十余二254−518 (カシワシ トヨフタ
電  話  番  号 04−7147−3257
メ ー ル アドレス info@kashiwa-kankoji.or.jp
設               立 昭和50年4月7日
代      表      者 理事長  青山 貞夫
組   合   員   数 52社 (H23.10.18現在)
出      資      金 3,162万円
建設業許可登録 千葉県知事 許可 (般23) 第28195号
主  要  取 引 先 柏市役所
柏市水道部
共同購買事業販売各社
組合員各社
事   務   職   員 14名 (事務  5名、 技術職  9名)
事   業   内   容 給水装置修理業務
共同購買事業
共同受注事業
検定満期水道メーター等交換業務
配水管等漏水事故現地確認業務
公共汚水桝設置位置調査業務


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